2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨も決済通貨として法的に認められるようになりましたが、実は、税法上はまだ仮想通貨の取扱い方法が確定されていないのです。

 

そこでひとまず、金やプラチナと同じように取り扱っておく必要がございます。

今回はそんな仮想通貨と税金の関係をご紹介します!

 

1:仮想通貨と税金の関係について

税法上は、法定通貨や外国通貨等を除いては全て「資産」として取り扱うことを原則としておりますので、仮想通貨も例外なく新たに法律が定められるまでは「資産」として取り扱う必要があります。

そして「資産」として取り扱うため、当然利益が出た場合には確定申告が必要になります。

そして、仮想通貨取引によって利益を得た場合は、雑所得もしくは事業所得としてみなされる可能性があります。

現在税法上資産として取り扱われているモノは金・銀・プラチナ等です。

したがって、仮想通貨も特別に規定等されない限り、基本的にはこれらの資産と同様の取扱いがなされることとなります。

 

簡単な表を下記にまとめます。

仮想通貨の利益 所得税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円  

 

 

 

 

 

10%

 

 

 

 

 

195万円超-330万円以下 10% 97,500円
330万円超-695万円以下 20% 427,500円
695万円超-900万円以下 23% 636,000円
900万円超-1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円超-4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円
  • お住まいの地域等により若干の違いはございます

 

2:課税対象となるタイミングはいつ?

仮想通貨取引により、利益が出たら課税されるということが前章で分かりましたが、次にどのタイミングで課税されるのか?をご説明します。

 

いつの売買差益を確定申告すれば良いのか、非常に重要な部分になります。

課税されるタイミングは、方針が定まっていないため、確定した内容を述べることは出来ませんが、下記3パターンの可能性があります。

 

  1. 円に換金して利益が確定した場合に課税対象とする
  2. 1に加えて仮想通貨で仮想通貨を購入して利益が出た場合にも課税対象とする
  3. 日本円として出金しない限り課税対象にはならない

の3パターンが挙げられます。

 

1の場合、取引回数が増えれば増えるほど税金関係がややこしくなります…。

税務署も顧客の取引回数やその取引毎の利益を把握することは非常に難しいので、この徴収方法は現実的ではない気がしてなりません。

 

2の場合は、1に加えて仮想通貨と仮想通貨の取引で利益が出た場合でも徴収するのですが、おそらく無理でしょう。

 

3の場合が一番現実的なのではないでしょうか。

税務署としても、入金と出金の二つだけ押さえておけば課税対象がどれくらいなのか調査することも可能となりますし、税金を支払う側のユーザーとしても非常に明確なので分かりやすいですね。

 

しかし、今後仮想通貨取引業者に対して顧客の源泉徴収や取引履歴等を金融庁に提出しなければならないような事態になると話は変わり、上記1のパターンでの課税もなされる可能性がございます。

 

株式取引が基本的には1のパターンでの課税になっているので、それに近しい取り扱いがなされるようになるのではないかとも考えられます。

 

また、税金を支払うタイミングは毎年確定申告で行うので、年度内に税務署に行き申告する必要があります。

 

3:換金せずに利益が出たらそのまま使ってしまおう!

前章で述べた通り、少なくとも日本円に換金して自身の口座に出金した際には売買差益が課税対象となります。

ということは、ビットコインをビットコインのまま使ってしまえば課税される可能性を抑えることが出来ます。

現在、ビットコインで決済をすることが出来るリアル店舗やEC等が増えており、ビックカメラ等の家電量販店でもビットコインを使うことが出来ますし、Peachでは、航空券をビットコインで購入することが出来ます!

 

このように、ビットコインを全て日本円に換金してしまうのではなく、生活必需品やちょっとした旅行等でビットコインのまま使うことで節税することが出来るのです。

 

日本ではまだまだビットコイン決済が出来る店舗やサービスは限られており、主に都内中心に徐々に普及されて来ておりますので、不用意に引き出したり換金したりせず、ビットコインのまま利用することをお勧めします。

 

地方在住の方でもECでの買い物に利用する等して節税してみては如何でしょうか。

 

まだまだ不透明な部分の多い仮想通貨ですが、歴史的な創世記に立ち会っていると考えればなかなか面白いですよね。

 

私たちユーザーがこれからの仮想通貨を良くも悪くも出来てしまうのです。

納めるべきものは納め、節税できる部分は節税し、しっかりと今後の仮想通貨市場を盛り上げて行きましょう!