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仮想通貨を利用した資金調達手法「ICO」が話題となって、しばらく経ちました。

 

一見して複雑そうに見えるICOですが、仕組みを知れば意外と簡単で、個人で参加することも可能なのです。

 

ですが、このICOに参加するうえでは、まず「イーサリアム(ETH)」ICOにおける必須の通貨であることを理解しなくてはなりません。

 

なぜイーサリアムはICOと密接に関わっているのでしょうか?

 

本記事では、「イーサリアムを利用するICOについて」をふまえ、将来性や規制問題について触れていきます。

 

イーサリアムを利用したICOとは?

ICOとは、IPO(新規上場株式)とよく似た、「トークンを発行し、そのトークンを買ってもらうことでプロジェクトの資金を調達する手法」です。

 

仮想通貨でクラウドファンディングを行うと捉えれば、大枠は理解できるでしょう。

 

イーサリアムは時価総額第2位の仮想通貨として有名ですね。

 

実は、近年のICOでは仮想通貨のイーサリアム(ETH)を通して資金調達をすることがほとんどで、ICOでは必須の通貨と呼ばれているのです。

 

このように、イーサリアムが独自の地位を築いた背景は、どのようなものなのでしょうか?

 

イーサリアムの「スマートコントラクト」機能が密接にかかわる

イーサリアムには、「スマートコントラクト」という機能が備わっています。

 

ざっくりと説明すると、

 

通貨のやり取りと同時に契約の締結を行ってくれるシステムで、本来別々に処理しなくてはならなかった「支払い」と「トークンの受け渡し」を一元化できます。

 

したがって、手数料が少なくかつ非常にスムーズな資金調達が可能となるのです。

 

これがICOでイーサリアムが必須の通貨となっている理由の根幹です。

 

仮想通貨の技術規格が一元化され、トークン作成とウォレット管理が容易に

多くの技術者・参加者にとってメリットとなるのが、この「技術規格の統一」です。

 

イーサリアムには、「ERC20」という仮想通貨の「型」のようなものが使われていますが、これによりトークンとイーサリアム通貨を同じウォレットで管理できるようになります。

 

仮にこの規格がバラバラだと、ERC20規格を利用していないトークンと、ERC20規格を利用している仮想通貨を別々のウォレットで管理しなくてはなりません。

 

企業・参加者間で共通の仮想通貨をやり取りするというのは、大きなメリットなのです。

 

それでは、続いてこのイーサリアムを利用したICOが今後どのように変化していくかを解説していきましょう。

 

国内では認知度が低く、国外では規制されている

いきなり暗い話題で恐縮ですが、実は中国や韓国ではICOが全面的に規制されています。

理由として、ICOの参入障壁が低いがゆえに、調達した資金の持ち逃げや低品質なプロジェクトの大量参入など、ICO市場にリスクがあるという点が挙げられます。

 

他にも、規模が大きくなりすぎると、処理が追いつかずに取引に異常が生じてしまうというスケーラビリティ上の問題も指摘されているなど、市場としてはまだまだ未成熟な点も懸念材料となっています。

 

しかしながら、資金調達の手法が増えたというのは企業や団体にとって喜ばしいことです。

すでに規制されている国家も出てしまっているものの、ICOという土壌自体は今後も成長し続けると予想されています。

 

まとめ:今後もICOやイーサリアムは注目

ICOや、それらと密接にかかわるイーサリアム(ETH)は、まだまだ今後どうなっていくかは誰にもわからない、というのが現状です。

 

ですが、ここまで盛り上がる背景には確かに新しい技術への熱狂と陶酔があります。

 

将来性は充分にあり、今後ルールや法の整備が進めば、より便利に活用できるように鳴っていくでしょう。

 

今後も目が離せません。

 

 

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